民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）による改正で、相続法分野が大幅に見直されました。
今回は、そのうち令和２年４月１日に施行された「配偶者居住権」について見ていきます。
配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、夫婦の一方が死亡した場合に、残された配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、亡くなるまで又は一定の期間、無償で居住することができる権利のことをいいます（民法１０２８条１項）。
配偶者居住権が新設された背景
改正前の民法の問題点
例えば、夫Ａ、妻Ｂ、長男Ｃ及び長女Ｄという家族がいて、夫Ａの財産が住宅（価値２０００万円）並びに現預金２０００万円だったとします。
また、夫Ａ及び妻Ｂは、夫Ａ所有の上記住宅に同居していて、長男Ｃ並びに長女Ｄは、独立しているとします。
上記のケースで、夫Ａが亡くなって、妻Ｂ、長男Ｃ及び長女Ｄで遺産分割協議を行う場合を考えてみます。
妻Ｂが住宅に住み続けるためには、妻Ｂは、住む場所を確保するため、基本的に住宅を遺産分割で取得せざるを得ません。
そうすると、法定相続分どおりに遺産分割を行う場合、法定相続分は妻Ｂ（２分の１）、長男Ｃ（４分の１）及び長女Ｄ（４分の１）となるわけですが、妻Ｂは、住宅（価値２０００万円）を取得することになるため、現預金２０００万円については、長男Ｃ並びに長女Ｄが１０００万円ずつ取得することになります。
結局、妻Ｂは、現預金を相続することができなくなってしまい、老後の生活資金が不足するおそれが出てきてしまいます。
こうした改正前の民法の問題点を踏まえ、残された高齢の配偶者の居住権を保護するため、建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考えることで、残された配偶者が所有権を取得しなくても、一定の要件の下で、被相続人が所有していた建物に住み続けることができるようにするため、配偶者居住権が新設されることになりました。
配偶者居住権の成立要件
配偶者居住権が成立するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 配偶者が、被相続人の法律上の配偶者であること
- 配偶者が、被相続人の建物に相続開始時に居住していたこと
- 遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得したこと
配偶者居住権の存続期間
- 遺産分割協議、遺言等に別段の定めがない場合は、配偶者居住権者が死亡する時まで
- 遺産分割協議、遺言等に別段の定めがある場合は、その定めによる
配偶者居住権の登記
配偶者居住権は、配偶者居住権の成立要件を満たすときは、権利として発生し、当事者間においては、登記なくして権利を主張することができますが、第三者に対抗するためには、登記が必要になります。
配偶者短期居住権
配偶者短期居住権は、残された配偶者が、被相続人が所有する建物に無償で居住していた場合に、遺産分割協議がまとまる日又は相続開始時から６か月を経過する日のいずれか遅い日まで、建物に無償で住み続けることができる権利です。
配偶者短期居住権については、登記することができません。
