料金表
（税込価格）
信託・財産管理
- 民事信託（家族信託） 110,000円～
- 見守り契約 110,000円～
- 財産管理委任契約 110,000円～
- 任意後見契約 110,000円～
- 死後事務委任 110,000円～
成年後見
- 成年後見申立 110,000円～
- 保佐申立 110,000円～
- 補助申立 110,000円～
- 任意後見申立 110,000円～
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司法書士が完全対応
お客様のご相談に丁寧に耳を傾け、司法書士が最初から最後まで責任を持って対応します。
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土日・夜間対応
事前にご予約いただければ、土日・夜間の対応も可能です。
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初回相談無料・お見積無料
初回の法律相談は無料です。費用のお見積りも無料です。
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明朗会計
事前にお見積金額を提示します。種々のコスト削減努力により、低価格化に取り組んでいます。
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高品質
分かりやすい説明や業務終了後のアフターフォローなど、高品質なリーガルサービスを提供します。
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迅速対応
所内のＩＴ化により業務の効率化を図っていますので、スピーディーに業務を遂行します。
こんなときは司法書士にお任せください。
不動産登記
建物の新築又は新築建物を購入したとき
建物を新築又は新築建物を購入したときは、建物表題登記及び所有権保存登記を行います。
詳細は所有権保存をご覧ください。
不動産を売買したとき
不動産を売買したときは、売買を原因とする所有権移転登記を行います。
司法書士は、売買代金の決済の場に立会い、決済完了後、直ちに登記申請を行います。
詳細は所有権移転（売買）をご覧ください。
不動産を贈与したとき
不動産を贈与したときは、贈与を原因とする所有権移転登記を行います。
司法書士は、贈与契約書の作成、契約の立会い、登記の代理申請等を行います。
詳細は所有権移転（贈与）をご覧ください。
不動産を相続したとき
不動産を相続したときは、相続を原因とする相続登記を行います。
相続登記は、なるべく早めに行うことをお勧めします。
詳細は所有権移転（相続）をご覧ください。
不動産を財産分与したとき
不動産を財産分与したときは、財産分与を原因とする所有権移転登記を行います。
司法書士は、財産分与に係る登記原因証明情報を作成して、登記の代理申請等を行います。
詳細は所有権移転（財産分与）をご覧ください。
住宅ローン等を完済したとき
住宅ローン等を完済したときは、抵当権抹消登記を法務局に申請する必要があります。
自動的に抵当権が抹消されるわけではないので留意が必要です。
詳細は抵当権抹消をご覧ください。
商業登記
会社を設立するとき
会社を設立するには、定款を作成し、資本金を準備し、法務局に会社設立の登記申請を行います。
詳細は会社設立をご覧ください。
会社の役員に変更が生じたとき
会社の役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記申請を行う必要があります。
詳細は役員変更をご覧ください。
遺言・相続
遺言書を作成するとき
遺言書の作成をお考えなら、安全で確実な公正証書によって遺言されることをお勧めします。
詳細は遺言書作成をご覧ください。
不動産を贈与したとき
不動産を贈与したときは、贈与を原因とする所有権移転登記を行います。
司法書士は、贈与契約書の作成、契約の立会い、登記の代理申請等を行います。
詳細は生前贈与をご覧ください。
不動産を相続したとき
不動産を相続したときは、相続を原因とする相続登記を行います。
相続登記は、なるべく早めに行うことをお勧めします。
詳細は相続登記をご覧ください。
相続放棄をするとき
相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。
詳細は相続放棄ご覧ください。
信託・財産管理
親族に不動産の管理処分を任せるとき
判断能力が低下する前に財産管理を親族に委ねたいときは、民事信託（家族信託）を利用する方法があります。
詳細は民事信託（家族信託）をご覧ください。
債務整理
借金の整理がしたいとき
債務整理の方法としては、任意整理・個人再生・自己破産といった方法があります。
詳細は債務整理をご覧ください。